古物商許可の必要書類【個人申請の場合】

古物商許可申請には、申請書のほか、住民票や身分証明書、URLの使用権原を疎明する資料など様々な添付書類が必要となります。

本ページでは、具体的にどのような書類が必要となるのか解説していきます。

古物商許可の申請に必要な書類（個人申請の場合）

古物商許可の申請に必要な書類は次の通りです。

個人申請の場合には、①～⑥の書類は全国共通で必要です（⑦⑧は不要です）。法人申請の場合には①～⑧まで必要書類となります。

提出が不要になったもの、全国共通ではないもの等

「登記されていないことの証明」について、法改正によって2019年12月14日から提出不要となりました。

「使用承諾書」について、こちらも原則提出不要となりましたが、管轄の警察の判断次第によっては任意で提出を求められることもあります。例えば、滋賀県警や長野県警、佐賀県警などについては使用承諾書の提出を求められることが多いのであらかじめ準備をください。これらの地域についても使用承諾書は申請をする上で法律に定められた必須書類ではありませんが、他人の建物での無断（古物）営業を防止するため提出を求められています。

「営業所の見取り図」について、営業所の独立性に問題がありえる場合などには管轄の警察の判断によっては提出を求められることがあります。

古物商許可は管轄の警察署によって判断が分かれるローカルルールが多い手続きです。古物商許可の申請前に、あらかじめ営業所を管轄する警察署に相談をして、任意で提出すべき書類の有無についても確認するようにしましょう。

①古物商許可申請書

古物商許可を申請するには、申請書が必要となります。

この申請書の用紙は、各都道府県警察のホームページからワード又はPDFでダウンロードが可能です。東京都・神奈川県の場合には以下のボタンからもダウンロードすることができます。

古物商許可申請書は複数枚ありますが、申請者の状況に応じて必要なものが異なります。

個人申請の場合には、古物商許可申請書の「別記様式第一号その1」、「別記様式第一号その2」「別記様式第一号その4」の三枚の書類の記入が必要です。営業所を複数置く場合には、これらに加えて「別記様式第一号その3」も追加で必要となります。記載例については警視庁のホームページ又は下記の記事を参照ください。

②略歴書

古物商許可申請には、古物営業法施行規則により申請者及び管理者の略歴書が必要となります。（申請者が管理者を兼任する場合には一枚で足ります）

この略歴書は、氏名、住所、作成日から最近5年の経歴を記載する書類で、欠格事由に該当するか否かを確認するために必要となる書面となります。

略歴書の用紙は、警視庁および各道府県警察のホームページからダウンロードが可能です。

東京都の場合には、次のリンクボタンからも略歴書の用紙をダウンロードすることができます（なお、神奈川県や千葉県の場合、略歴書用紙が警察ホームページ上で公開されていませんので東京都の用紙をご利用ください）

③本籍が記載された住民票の写し

古物商許可申請には、本人及び管理者の住民票の添付が必要となります。

住民票は、住民登録をしている役所又はコンビニで発行することができます。東京都の場合、窓口発行で一通300円、コンビニ発行で一通200円で発行が可能です。

なお、古物商許可申請に添付する住民票は、発行から3カ月以内の住民票である必要があります。また、住民票には本籍地の記載があり、マイナンバーや続柄の記載がないものを添付する必要があります。もしマイナンバーや続柄などが入った住民票を誤って取得された場合には該当部分をマスキングすることで添付書類として提出可能な場合があります。

④誓約書

東京都の誓約書の例：個人営業者用

出典元：警視庁

誓約書は、個人用、法人役員用、管理者用の三種類あります。

個人申請の場合には、個人用の誓約書用紙に住所・氏名を直筆で記入します。なお、例えば申請者が管理者を兼任する場合でも、個人用と管理者用の二枚の誓約書が必要となりますのでご注意ください。誓約書は欠格事由に該当しないことを誓約する書面ですので氏名は直筆で書くようにしましょう。

誓約書の用紙は、警視庁および各道府県警察のホームページからダウンロードすることができます。東京都及び神奈川県の場合には下記リンクからもダウンロード可能です。

⑤身分証明書

古物商許可申請の際に「身分証明書」という書類の添付が必要です。

この身分証明書は、パスポートや運転免許証などの本人確認書類とは異なるもので、破産者で復権を得ていないものか等を確認するために必要となる書類です。

身分証明書によって確認できる内容は以下のものがあります。

古物商許可を受けるには、破産者に該当しないことが条件となるので、「身分証明書」を提出することにより、この欠格事由に該当しないことを証明することができます。

身分証明書の取得方法

身分証明書の取得先は「本籍地」の市区町村です。本籍地の役所の窓口又は郵送で身分証明書を取得することができます。

窓口発行であれば、手数料分の現金（一通300円）と、本人確認書類を持参の上で住民票と似たような要領で取得することができます。

郵送発行の場合には、本籍地の自治体の交付請求書に必要事項を記入し、手数料分の定額小為替、本人確認書類（免許証、マイナンバーカード等）のコピー、返信用封筒（切手を貼りつけたもの）の一式を同封して郵送することで身分証明書の取得が可能です。手元に届くまで一週間～10日ほどを要します。

当事務所が所在する町田市の場合には、次の記事で身分証明書の取得方法を解説しています。

⑥URLの使用権原があることを疎明する資料

古物商が自社のECサイトやAmazon、楽天、メルカリそのほかインターネットを利用して古物の取引を行う場合には、古物商許可申請書の「別記様式第一号その4」によりその取引を行うサイトのURLを警察に届け出ます。

この場合、これに加えて、その届け出たURLについて、「URLの使用権原があることを疎明する資料」という書面の添付が別途必要になります。

この「URLの使用権原があることを疎明する資料」とは、例えば、自社サイトを利用して取引を行う場合には、「WHOIS情報」に自社のドメインを入力してその検索結果を印刷した書面や、プロバイダからドメインの割り当て通知書を発行してもらうことで、この疎明資料として利用できます。

フリマアプリを利用して古物の取引を行う場合には、例えばメルカリであればマイページのページ全体（申請者のフルネームの記載があり、かつURLが映っていること）を印刷して疎明資料として提出することができます。

メルカリshopsの場合には、ショップ開設時に送信される審査完了メールを印刷したものも疎明資料として利用できます。

このように、利用するサイトによって何がURLの疎明資料となるかは異なりますし、管轄の警察署によっては疎明資料の要不要の判断が分かれますので、事前に警察署に相談することをおすすめします。

必要書類の収集も行政書士にお任せ

必要書類について判断に迷っている場合には、管轄の警察署やお近くの行政書士にご相談ください。

当事務所では古物商許可に関する手続きを丸投げできるサービスを用意しております。無料でのご相談にも応じておりますので、お気軽にお問い合わせ・ご相談ください。