東京都で古物商許可を取得したいお客様へ｜専門の行政書士が手続きを代行します

当事務所について

古物商許可申請に必要な確認事項

1.古物商許可を取得できない方

古物商許可を取得するためには、申請者が欠格事由に該当しないことが必要です。

当事務所にご依頼いただく場合、欠格事由に該当しないかについても事前にしっかりと確認いたします。

2.古物商許可の申請手数料

古物商許可の申請手数料は警察署で納付する19,000円が必ず必要ですのであらかじめご用意ください。

東京だけでなく全国共通で同額です。

3.「営業所」と「管理者」を定める必要があります

 「営業所」について

賃貸物件・自己所有物件・家族所有物件などが営業所として定めることが可能で、バーチャルオフィス、公営住宅等は営業所とすることはできません。

一般的にはご自宅を主たる営業所として申請されるケースがよく見受けられます。

東京都内でご申請の場合、使用承諾書や賃貸借契約書の提出まで求められることはありません。

詳細はお問い合わせください。

 「管理者」について

古物商許可を申請する際には、営業所ごとに管理者を選任することが義務付けられています。一般的には申請者ご自身が管理者を兼任するケースがよく見受けられます。

管理者についても欠格事由に該当しないことが求められます。

当事務所では、営業所および管理者についても、円滑に申請が進むよう対処いたします。

古物商許可の必要書類の収集もお任せください

古物商許可の申請を行うには、大きくわけて以下の書類を準備する必要があります。それぞれ細かい要件がありますので、専門の行政書士に書類のご準備をお任せください。

当事務所にご依頼いただく場合には、行政書士がこれらの資料も収集し、作成も丸ごと代行いたします。

フリマアプリやECサイトに対応

古物商許可申請には古物の取引を行うウェブサイトのURLを届け出る必要があります。

当事務所ではメルカリやeBay、ヤフオクなど多数のサイトのURLの届出に対応してきた実績があります。URLの疎明資料の準備、警察署との事前の交渉、複数のウェブサイトの同時申請など丸ごとお任せください。

メルカリ・ebay・Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ・Amazon・BASE・shopify・SNKRDUNK・メルカリshops・楽天市場・Rakuten Rakumaなど　多数の取得実績

東京都での許可取得実績多数

当事務所は年間許可取得数が100件を超え、東京都での許可取得実績も多数ございます。

警察署とのやりとりや地域特有の要件にも対応可能で、東京都での地域性や特徴を把握した専門の行政書士が直接代行いたします。

適正価格・明朗会計

当事務所の古物商許可申請サービスは、ご来所不要のオンライン完結であることから行政書士会連合会が算出している平均報酬額よりもお安くサービスを提供させていただいております。

東京都のお客様の場合は、都内全域で全プランにお申込み可能です。

3つの料金プラン

※役員・営業所が一名・一箇所を超える場合、追加ごとに必要書類の取得費として¥3,300追加してご請求させていただきます

不許可の場合には返金保証を行っており、安心してご依頼いただけます。

料金・ご依頼に関するよくある質問

不許可になった場合の返金対応はありますか？

当事務所では許可取得率100％を維持しており、不許可になったケースはございませんが、万が一不許可となった場合は、警察署に支払った証紙代等を除き、お預かりした行政書士報酬をご返金させていただきます。

ご依頼後、古物商許可の審査に落ちることはありますか？

古物商許可は、法令上の欠格事由に該当せず、必要な書類を整えて要件に沿って正しく申請すれば許可されます。

当事務所では、これまでにご依頼いただいたすべてのお客様について、許可を取得できており、現在まで許可取得率100％を維持しております（2025年現在）。
※無許可営業の状態からご相談いただいた事例でも、すべて許可取得に至っています。

土日祝日に依頼は可能ですか？

当事務所は、土日祝日夜間でも対応しております。平日にご都合がつかない方も、安心してご依頼いただけるよう、万全のサポート体制を整えております。

古物商許可の取得にはどれくらいの時間がかかりますか？

弊所では最短・迅速での処理を行っていますが、状況により委任状をいただいてから申請が完了するまで最短数日～最大一週間程度のお時間をいただく場合があります。

申請後は、警察署で審査が完了するまで通常40日程度の期間を要します。当事務所では正確かつ迅速に申請を行い、スムーズな取得をサポートいたします。

東京都で申請する場合、「営業所」の要件はどのようなものがありますか

古物商許可を取得するには、必ず一か所「主たる営業所」を定めて申請する必要があります。

営業所の要件は明確に定められておりませんが、一般的には「独立性があること」「使用権限があること」「実体があること」が必要とされることから、東京都でもバーチャルオフィスや公営住宅等は営業所として認められません。

都内でのご申請の場合、賃貸借契約書や使用承諾書の提出までは求められません。
営業所の要件についての詳細はお問い合わせください。

古物の売買を行うウェブサイトがメルカリとラクマの2つになる予定ですが、こちらも2つまとめて申請できますか？

取引を行うウェブサイトが二つ以上になる場合でも当事務所がまとめて申請手続きをさせていただきます。

警察署との交渉や「URLの使用権原を疎明する資料」の準備もお任せください。

開業届を提出していないのですが、古物商許可の申請はできますか？

開業届は古物商許可の要件には含まれておりません。
開業届の提出の有無は古物商許可の審査には無関係ですので、開業届を提出していなくても古物商許可を取得することができます。

相談料について教えてください

無料でございます。問い合わせフォーム又はLINEよりご連絡をいただいた後、通常即日中にご返信させていただきます。

東京都内全域からご依頼いただけます

東京都での標準処理期間と審査基準について

標準処理期間	40日(行政庁の休日は含まない。)
審査基準	古物営業法第4条各号の欠格要件に該当しないなど古物営業法を遵守し、適正な営業を期待できるときに許可する。

古物商許可申請における東京都内における警察の標準処理期間は申請から40日程度です。

実務上は東京都内でのご申請の場合には、申請からちょうど一か月ほどで東京都公安委員会からの許可が下りるケースが多い状況です。

古物商許可に関する東京都の問合せ先

古物商許可に関するお問い合わせ先は、管轄警察署又は警視庁生活安全総務課防犯営業第二係（下記連絡先）で問い合わせが可能です。

警視庁　生活安全総務課　防犯営業第二係
電話：03-3581-4321（警視庁代表）

東京都の場合、法令解釈ではなく、申請手続きに関するご相談はまずは営業所の所在地を管轄する警察署にご相談いただき、それでも解決しない場合に警視庁本部へご相談いただく流れとなります。

したがって、申請手続きに関するご相談先は下記の順序となりますので、いきなり警視庁に相談すると管轄警察署へ案内されることになります。

• 管轄警察署にご相談
• 警視庁にご相談

当事務所でもメール又はLINEでの無料相談を承っております。問い合わせフォームよりご連絡ください。

東京都の管轄警察署

古物商許可に関する管轄警察署は、「主たる営業所」の所在地を管轄する警察署です。

詳細は、「東京都の管轄警察署一覧」ページをご覧ください。

なお、当事務所のフルサポートプランにご依頼いただく場合、警察署とのやり取り、提出や許可証のお受け取りも全て専門の行政書士が代行させていただきますので、ご安心ください。

東京都の古物商防犯協会

東京都の古物商防犯協会は、一般社団法人東京古物商防犯連盟です。

こちらで古物商のプレートや古物台帳の購入などが可能です。また、古物商許可を取得後には警察署の防犯協力会員（団体正会員）又は東京古物商防犯連盟の正会員として入会することができます。

東京古物商防犯連盟に入会すると、古物営業に必要な情報が得られるほか、標識（古物商プレート）、古物台帳などを会員価格で購入することが可能です。
なお、正会員として新規入会した場合には古物商プレートの無料贈呈を受けられるメリットがありますので参考にしてください。

ご依頼・ご相談24時間受付中