ジモティを利用して中古品を販売する際、「古物商許可が必要なのでは？」と疑問に思ったことはありませんか。
実は、一定の場合には、古物商許可の取得が法律上必要になるケースがあります。また、インターネット上での古物の取引には、古物商許可申請をするとともに、そのサイトURLも警察に届け出る必要があります。
本ページでは、ジモティで古物商許可が必要となるケースや、URL届出の方法まで、行政書士が解説します。
ジモティで古物商許可が必要なケース
ジモティを利用して中古品を出品する場合でも、すべてのケースで古物商許可が必要になるわけではありません。
しかし、一定の条件を満たすと古物営業法に基づく古物商許可の取得が必要になります。
古物商許可が必要になるのは、営利目的で反復継続して古物の取引を行う場合です。
例えば、以下の代表例のように、営利目的で反復継続的に古物を取り扱う場合には、ジモティであっても古物商許可が必要です。
- 利益を得る目的で、古物を購入しそれをジモティで販売する
- 利益を得る目的で、ジモティで購入した古物をフリマアプリで販売する
ジモティの場合、フリマアプリやECサイトでの取引の流れとは若干違う部分はありますが、基本的にどのようなプラットフォームであっても一定の条件に該当すれば古物商許可は必要になりますのでご注意ください。
古物商許可が不要とされるケース
以下の代表例のような取引であれば、原則として古物商許可は不要です。
- 自分が使っていた不要品を販売する
- 無料でもらった中古品を売る
ジモティ特有のケースとして、「売ります・あげます」の項目から0円での出品が可能です。
このようにジモティでは無料で不要品（家具や家電など）を入手することができるかと思いますが、原則的には無料で引き取ったものをさらに利益を乗せてどこかで販売しても許可は不要です。
ジモティのガイドラインに注意
ジモティのガイドラインには「反復・継続的に販売を行う場合、個人であっても販売業者としての投稿となります。」との記載があります。
したがって、例えば「自分で使用するために購入したもので、いらなくなったから出品する場合」のように古物商許可が不要と思われるケースであっても、それを多数出品する場合にはジモティのルール上は一律に販売業者として古物商許可や開業届の控えなどの提出を求められることがあります。
古物商許可申請での手続き
古物商許可申請が必要とご判断した場合には、必要書類を揃えて、主たる営業所を管轄する警察署まで伺って直接申請する必要があります。
ジモティで古物の売・買のどちらかでも行っている場合には、さらにジモティのURLも届け出る必要があります。
新規で古物商許可を取得する際には、古物商許可申請書「別記様式第一号その4」という書面にジモティのURLを記入し、「URLの使用権原を疎明する資料」を添付して、他の必要書類とともに警察署へ提出します。
ジモティのURL
URL届出に記入するジモティのURLは、ジモティのプロフィールページのURLです。
具体的には、ジモティのトップページ⇒ マイページ⇒ 法人プロフィール⇒ 画面右側の「現在のプロフィールはこちら」からご自身の店舗のプロフィールを確認することができます。このプロフィールページを開いた状態で、ブラウザ上部のアドレスバーに表示されるURLを確認することができます。
なお、すでにご自身のアカウントで何らかの投稿を行っている場合には、その投稿ページを開いて投稿者の欄からもプロフィールページにアクセスすることが可能です。
（URLの例 https://jmty.jp/profiles/●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●●
URL届出の記載例など、新規取得の場合の古物商許可申請書の書き方はリンクを参照ください。
ジモティの「URLの使用権原を疎明する資料」
URLの届出を行う際には、同時に「URLの使用権原を疎明する資料」を添付する必要があります。この書類は、URLを利用する権利があるかを確認するものです。
この疎明資料は、特に決まったは形式はなく、管轄の警察によって取り扱いも異なっています。
プロフィールページ画面を印刷したもの
ジモティの場合、プロフィールページをプリントアウトしたものをURLの使用権原を疎明する資料とできる可能性が高いです。
この場合には、ジモティのプロフィールページ内のどこでも構いませんので申請者のフルネームなどご自身がアカウントを管理していることが分かる情報を記入するとともに、印刷時にはURLを印字する設定でプリントアウトします。
いずれにせよ、古物商許可を申請する前に、あらかじめ管轄の警察署に確認の連絡を入れましょう。事前に必要な書類を確認することで、申請手続きをスムーズに進めることができます。
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