古物商許可を行政書士に任せるメリットデメリット

はじめに

古物商許可の申請は複雑な手続きや書類の整備、警察署との対面でのやり取りが必要です。

そこで、行政書士に依頼することで、手続き全般を専門家に任せられるメリットが生まれます。本ページでは、行政書士に依頼する際の主なメリットとデメリットについて、詳しく解説します。

目次

行政書士に依頼するメリット

必要書類の収集まで任せられる

古物商許可の申請には、古物商許可申請書、略歴書、誓約書、本籍地の記載のある住民票、身分証明書、URLの使用権限を疎明する資料、法人の場合には定款、登記事項証明書などの書類を収集する必要があります。

行政書士にご依頼いただくことでこれらの書類の収集、作成も一括してお任せすることができるメリットがあります。

警察署とのやり取りもお任せできる

古物商許可の申請は警察署への直接申請が必要です。

行政書士にご依頼いただくことで、行政書士が警察署への事前確認や電話連絡、対面での提出等を代行するため、申請者は面倒な手続きを回避できます。

特に警察署への提出、許可証の受け取りの際には警察官とお話をする必要がありますので、警察に対する恐怖心などをお持ちの方の場合や平日日中に警察署へ行く時間を確保できない方の場合には行政書士にご依頼することでメリットを感じられます。

申請書類の作成を丸投げできる

古物商許可申請書は、別記様式第1号その1(ア)、(イ)、その2、その3、その4など複数の書類があります。行政書士はこれらの書類のうちどの書類が必要で、どの書類が不要を判断するとともに正確に申請書を作成します。

特に、フリマアプリやウェブサイトを利用して古物の取引を行う場合には、「URLの使用権限を疎明する資料」などの専用の書類の用意が必要です。

こういった面倒な手続きを全て丸投げできる点にもメリットがあります。

専門家による相談・アドバイス

  • 古物商許可が必要なのか分からない
  • 自宅が営業所として使えるか分からない
  • 必要書類の集め方、書き方が分からない
  • 警察署と打ち合わせをするのが面倒
  • 本業が忙しくて手続きをする時間がない
  • 無許可で売買を始めてしまった。問題ないか心配

このようなお悩みや疑問を抱えた方が多いと思います。

行政書士にご依頼いただいた場合、こういった様々な疑問点に対して専門的なアドバイスやサポートを受けることができます。

時間・労力の大幅な節約

申請手続きにかかる時間や労力を軽減し、忙しい方でも安心して許可の取得を進めることができます。

特に平日日中に時間を割くことができないサラリーマンの方などは、行政書士に依頼することで大きなメリットを感じることができます。

行政書士に依頼する場合とご自身で申請する場合では大きく分けて以下のような違いがあります。

行政書士に依頼する場合自分で申請する場合
警察署との事前調整申請者が連絡相談する
申請書類一式の作成申請者が作成する
公的書類の取得申請者が取得する
略歴書の作成
ヒアリングシートを元に作成
申請者が作成する
誓約書の作成
書類の用意のみ
申請者が直筆で記入する
警察署への提出、許可証の受取申請者が提出・許可証の受け取り
主なコスト申請手数料1.9万円+行政書士料金申請手数料1.9万円

行政書士に依頼するデメリット

費用の発生

古物商許可申請を行政書士に依頼する場合、行政書士に支払う料金が発生します。

依頼内容に応じて料金は変わりますが、ご自身で申請を行う場合と比べるとコストが2万円~5万円ほど多くかかることになります。

書類作成や手続きに詳しい方の場合はご自身で申請を行った場合の方がメリットを感じられます。

依頼者側の協力が一部必要

行政書士に依頼する場合、依頼者は委任状への署名・捺印、ヒアリングシートの記入など、一定の手間が発生します。

まとめ

行政書士に依頼するメリットまとめ

  • 必要書類の収集・作成を一括代行
  • 警察署との交渉や手続きの代行
  • 正確な申請書類の作成
  • 専門家による相談・アドバイス
  • 時間・労力の大幅な節約

【行政書士に依頼するデメリットまとめ】

  • 依頼費用が発生する
  • 依頼者側の協力が一部必要

当事務所でも古物商許可の代行を行っています。

当事務所の古物商許可代行サービスは来所不要のオンライン完結であることから、行政書士会連合会の平均報酬相場と比較してもリーズナブルな料金でサービスをご利用いただけます。

当事務所では許可取得率100%を実現し、最短での許可取得を目指すスピーディな対応を心がけています。

3種類の料金プラン

お客様のニーズに応じて選べる3つのプランをご用意しており、初めての方でも安心してご利用いただけるよう、無料で何度でもご相談いただける環境を整えております。

フルサポートスタンダードライトプラン
対応地域東京都・神奈川県限定全国対応全国対応
警察署との調整
申請書の作成
略歴書等作成
公的書類の取得
登記事項証明書(法人)
警察署への提出代行
許可証の受領代行
無料相談
変更届出作成割引※1
行政書士料金※236,850円19,800円14,850円
※法人のお客様の場合、上記料金に¥6,600を加算してご請求させていただきます(ライトプラン除く)。なお、役員・営業所が一名・一箇所を超える場合、追加ごとに¥3,300追加してご請求させていただきます。

古物商許可に関するご相談はもちろん、それ以外のご相談にも親身になって対応いたします。

ぜひお問い合わせフォームからお気軽にご相談ください。

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