古物商許可の概要
1.古物商許可を取得できない方
古物商許可を取得するためには、役員および管理者が欠格事由に該当しないことが必要です。
- 破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
- 禁錮刑・懲役刑に処せられ、又は無許可古物営業や不正手段による許可取得、名義貸し、営業停止中の営業、窃盗、背任、遺失物横領、盗品運搬等で罰金の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けなくなった日から起算して5年を経過しない者
- 暴力団員又は暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者
- 暴力団員による不当な行為等に関する法律の規定により公安委員会から命令又は指示を受けた日から起算して三年を経過しないもの
- 住居の定まらない者
- 古物営業法第24条第1項（営業の停止）の規定によりその古物営業の許可を取り消されてから5年を経過しない者
- 心身の故障により古物営業を適正に実施することができない者
- 営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者（一定の場合を除く）
2.古物商許可の申請手数料
古物商許可の申請手数料は、警察署で納付する19,000円が必ず必要です。
3.「営業所」と「管理者」について
古物商許可を取得するためには、「営業所」と「管理者」を定めて申請する必要があります。
「営業所」
古物商許可申請では、賃貸物件・自己所有物件などを営業所として定めることが可能です。
営業所については、必ずしも本店所在地を営業所とする必要はありません。古物の取引を行う支店のみを主たる営業所とすることも可能です。詳細はご相談ください。
「管理者」
営業所ごとに管理者を一人選任する必要があります。管理者は代表取締役が兼任することも可能です。
古物商許可の必要書類
古物商許可の申請を行うには、大きくわけて以下の書類を準備する必要があります。それぞれ細かい要件がありますので、専門の行政書士に書類の準備をお任せいただくことをオススメします。
法人のお客様の場合、役員全員分と管理者の公的書類や略歴書の作成などが必要になりますので、書類のご用意に手間がかかります。
行政書士にご依頼いただく場合には、行政書士がこれらの資料も収集し、作成も丸ごと代行可能です。
- 古物商許可申請書
- 略歴書
- 本籍が記載された住民票の写し
- 誓約書
- 身分証明書
- URLの使用権原があることを疎明する資料
- 法人の定款コピー（法人申請のみ）
- 法人の登記事項証明書（法人申請のみ）
当事務所の特徴
当事務所は川崎市および近隣エリアの皆様に、古物商許可申請の代行をリーズナブルな料金で提供しております。個人・法人問わず、幅広いニーズに対応したサポートを行っており、お客様の状況に最適なプランを提案いたします。
当事務所では3種類のプランをご用意しており、どちらのプランも事務所へのご来所不要のオンライン完結となります。
弊所では許可取得率100％を維持していますが、万が一申請が不許可となった場合でも、当事務所では返金保証又は無制限の無料修正対応を提供しております。
スピーディで、細やかな対応
当事務所ではなるべく最短での申請手続きを心がけております。
当事務所では全ての手続きを専門の行政書士が行っているため、お客様の本籍地・住居地にもよりますが、委任状をいただいてから最短数日で申請できる状況まで揃えるよう尽力しております。
また、無料で何度でもご相談いただける環境を整えており、細かな対応を行っております。
メルカリ、ラクマ等に対応
古物商許可申請には古物の取引を行うウェブサイトのURLを届け出る必要があります。
当事務所ではメルカリやeBayなど多数のサイトのURLに対応してきた実績があります。
URLの疎明資料の準備、警察署との事前の交渉、複数のウェブサイトの同時申請など丸ごとお任せいただけます。
メルカリ・ebay・Yahoo!オークション・Yahoo!フリマ・Amazon・BASE・shopify・SNKRDUNK・メルカリshops・楽天市場・Rakuten Rakumaなど 多数の取得実績
適正価格・明朗会計
当事務所の古物商許可申請サービスは、ご来所不要のオンライン完結であることから行政書士会連合会が算出している平均報酬額よりもお安くサービスを提供させていただいております。
3つの料金プラン
フルサポートプラン
料金: 43,450円（税込）
主たるサービス内容:
- 管轄警察署との調整 ✅
- 申請書類一式の作成 ✅
- 公的書類の取得 ✅
- 警察署への提出代行 ✅
- 許可証の受領代行 ✅
- 無料相談 ✅
- 対応エリア:東京都・神奈川県
こんな方におすすめです:
- 東京都・神奈川県にお住まいの方
- 平日日中にお時間を取れない方
- 申請手続きを全て丸投げしたい方
- すべての手続きをスムーズに進めたい方
スタンダードプラン
料金: 26,400円（税込）
主たるサービス内容:
- 管轄警察署との調整 ✅
- 申請書類一式の作成 ✅
- 公的書類の取得 ✅
- 警察署への提出代行
- 許可証の受領代行
- 無料相談 ✅
- 対応エリア: 全国
こんな方におすすめです:
- 費用を抑えたい方
- 自分で警察署に行くお時間が取れる方
ライトプラン
料金: 14,850円（税込）
主たるサービス内容:
- 管轄警察署との調整 ✅
- 申請書類一式の作成 ✅
- 公的書類の取得
- 警察署への提出代行
- 許可証の受領代行
- 無料相談 ✅
- 対応エリア: 全国
こんな方におすすめです:
- 費用を大きく抑えたい方
- 住民票・身分証明書をご自分で取得できる方
- 自分で警察署に行くお時間が取れる方
※なお、役員・営業所が一名・一箇所を超える場合、追加ごとに¥3,300追加してご請求させていただきます。
料金プランの比較
| フルサポート | スタンダード | ライトプラン | |
| 対応地域 | 東京都・神奈川県限定 | 全国対応 | 全国対応 |
| 警察署との調整 | ✅ | ✅ | ✅ |
| 申請書の作成 | ✅ | ✅ | ✅ |
| 略歴書等作成 | ✅ | ✅ | ✅ |
| 公的書類の取得 | ✅ | ✅ | – |
| 登記事項証明書（法人） | ✅ | ✅ | – |
| 警察署への提出代行 | ✅ | – | – |
| 許可証の受領代行 | ✅ | – | – |
| 無料相談 | ✅ | ✅ | ✅ |
| 変更届出作成割引※1 | ✅ | ✅ | ✅ |
| 行政書士料金※2 | 43,450円 | 26,400円 | 14,850円 |
※1許可取得後に変更届出が必要となった場合、変更届出代行サービス11,000円を30％引きでご利用いただけます
※2なお、役員・営業所が一名・一箇所を超える場合、追加ごとに¥3,300追加してご請求させていただきます。
全プラン共通で公安委員会へ納付する申請手数料19,000円のご用意が別途必要です。
納品物
サービス完了後、以下の成果物をお客様に納品します。
なお、全プラン共通で古物台帳をプレゼント、許可取得後の変更届出書の作成もサポートしております。
| フルサポートプラン | ・古物商許可証（当事務所で手続きを全て行います。お客様には許可が下りた後に古物商許可証を納品いたします。） |
| スタンダードプラン | ・古物商許可申請書 ・略歴書 ・誓約書 ・住民票 ・身分証明書 ・URLの使用権原を疎明する資料 ・登記事項証明書（法人のみ） など ※そのまま警察署へ提出できる状態まで整えた書類一式をお客様へご郵送いたします。 |
| ライトプラン | ・古物商許可申請書 ・略歴書 ・誓約書 ・URLの使用権原を疎明する資料 など ※住民票・身分証明書等を除き、申請書類をお客様へご郵送いたします |
サービスの流れ
お問い合わせ
まずは、問い合わせフォーム又はメール、お電話、LINEにてお問い合わせください。通常、即日でご連絡させていただきます。ご依頼前の無料相談も受け付けておりますので、ご遠慮なくご相談くださいませ。
お見積り・お支払い
お見積りのご提示をさせていただきます。
ご納得いただけましたら報酬額のお振込みをお願いします。(フルサポートプランの場合、公安委員会へ納付する手数料を加算してお見積額を提示させていただきます）
ヒアリング
ヒアリングシートにより申請に必要な情報をヒアリングさせていただきます。ご希望がございましたらzoomやお電話でのご相談にも対応いたします。
着手
当事務所で管轄警察署との打ち合わせ、申請書作成等の作業に着手いたします。
同時に、住民票及び身分証明書取得のため委任状をお客様へご郵送いたします。
書類が到着いたしましたら、委任状に署名・捺印の上、当事務所までご返送ください。
※ライトプランの場合、住民票・身分証明書はご自身で取得いただきます。取得方法等も全力でサポートさせていただきます。
申請
当事務所で資料収集が完了次第、行政書士が管轄警察署へ直接提出を行います。
※スタンダードプラン・ライトプランの場合には、完成した申請書類一式をお客様へ郵送いたしますので管轄警察署へご提出ください。最後までしっかりサポートさせていただきますのでご安心ください。
受取
許可が下りた後、当事務所の行政書士が管轄警察署へ許可証を受取りにいきます。
※スタンダードプラン・ライトプランの場合には、許可証をご自身でお受け取りいただきます。
古物商許可に関するご依頼・お問い合わせ
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