【古物商の方向け】URLを追加・変更したい方へ｜行政書士による変更届出の代行

URLの変更届出とは？

古物商許可証をすでにお持ちの方が、新たにインターネットを利用して古物の売買を行う場合（例：自社サイトの開設、フリマアプリやＥＣモールのアカウント開設）、その開設から14日以内に変更届出を行う必要があります。

この届出には、変更届出書だけでなく、当該サイトが届出者の管理・運用下にあることを証明する書類（ＵＲＬの使用権限を疎明する資料）の提出も併せて求められます。

原則は古物の販売又は購入を行うサイトで、固有のＵＲＬが割り振られているものであれば海外サイトやフリマアプリであっても届出の対象になります（ただしプラットフォームごとの届出要否には地域差がありますので管轄警察署にご確認ください）

たとえば、次のような場合に変更届出が必要です。

URLの変更届出は、地域ごとの細かいルールや要件が求められるため、想像以上に手間がかかる場合があります。

変更届出書は営業所の所在地を管轄する警察署へ直接提出する必要があり、郵送での対応は認められていません。また、届出書にはURLを一文字ずつ記載する形式が求められるため、書類の作成には一定の手間がかかります。

さらに、プラットフォームによっては適切なURLの選定が必要で、あわせて、疎明資料についても、プラットフォームごとに取得方法や対応が異なります。

加えて、URL届出に関する警察の運用には地域差があり、同じプラットフォームでも、届出が必要とされる地域と、不要とされる地域が存在する上で、管轄ごとに疎明資料のルールも異なります。そのため、事前に管轄警察署への確認を行った上で、正確に手続きを進めることが重要です。

URLの変更届出は、14日以内に届け出ることが義務付けられています。うっかり期限を過ぎてしまった場合でも、そのまま放置しておくことは避けるべきです。

提出が遅れた場合でも、速やかに届出を行うことで、事情を説明すれば柔軟に対応されることがあります。反対に、無届のまま長期間が経過していると、指導の際に問題視される可能性もあります。

すでに期限を過ぎてしまった方や、今からの届出が間に合うか不安な方も、お気軽に当事務所にご相談ください。古物商専門の行政書士が、速やかに正確な手続きを代行させていただきます。

当事務所には、古物商許可の申請・届出に精通した行政書士が在籍しており、変更届出に関する手続きもサポートしております。

サービス内容

URLの変更届出は、記載内容が煩雑で、疎明資料の準備にも一定の専門性が求められる手続きです。当事務所では、これらの面倒な手続きを丁寧かつ確実にサポートいたします。

	手数料	代行料金（税込み）
URLの変更届出（～5件）+提出代行	0円	11,000円+実費

※追加するURLが6件以上になる場合：難易度加算（5件から1件追加ごとに +1,100円）がございます。
※実費：提出代行を伴う場合、当事務所（東京都町田市）から提出先の警察署までの公共交通機関を利用した場合の往復費用

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