営利目的で古物を売買する際は、古物営業法に基づく古物商許可が必要です。対面での取引だけでなく、フリマアプリなどインターネットを利用した売買にも同様に適用されます。

一方、自分で使用していた物を売る場合は、許可は不要です。

当事務所では、ご依頼者様に代わって、古物商許可に必要となる資料の収集および申請書の作成、並びに警察署への提出・受取までをトータルで代行しております。

古物商許可申請に必要な書類

当事務所では、このような必要資料の収集もサポートします。

プランによって異なりますが、申請書や添付書類の作成はもちろんのこと、住民票や身分証明書などの取得まで代行が可能です。

サービス内容

当事務所では2種類のプランをご用意しており、全てを専門家にお任せいただけるフルサポートプラン（東京・神奈川限定）、費用を抑えたスタンダードプラン（全国対応）からお選びいただけます。

フルサポートプランでは住民票や身分証明書などの必要書類の取得、申請書や略歴書などの添付書類の作成、申請書の提出や許可証の受取代行までお任せいただけます。お客様はヒアリングシートにご記入いただく等の簡単なやり取りのみで古物商許可申請が完了します。

料金プラン

	フルサポートプラン	スタンダードプラン
料金(税込み)※1	個人 ¥36,850 法人 ¥54,000~	個人 ¥19,000 法人 ¥26,400~
対応地域	東京都・神奈川県	全国対応
事前確認代行	〇	〇
申請書の作成代行	〇	〇
住民票取得代行	〇	〇
身分証明書取得代行	〇	〇
登記事項証明書の取得代行(法人申請のみ)	〇	〇
略歴書の作成代行	〇	〇
警察署への提出代行	〇	×
許可証の受取代行※2	〇	×
無料相談対応	〇	〇

Q＆A

相談料について教えてください

無料でございます。問い合わせフォームよりご連絡をいただいた後、通常1営業日以内にご返信させていただきます。

許可が取れるまでの期間を教えてください

申請書を提出後、警察署における標準処理期間は40日です。したがって、許可証を受け取ることができるまでに約2か月前後の期間を要します。

不許可になった場合の返金対応はありますか？

不許可となったケースはございませんが、万が一不許可となった場合は、警察署に支払った証紙代等を除き、お預かりした行政書士報酬は全額ご返金させていただきます。ただし、自己都合による申請取りやめや虚偽申請があった場合は返金対象外となります。

土日祝日に依頼は可能ですか？

当事務所は、土日祝日でも対応しております。平日にご都合がつかない方も、安心してご依頼いただけるよう、万全のサポート体制を整えております。

フルサポートプランとスタンダードプランの違いはなんですか？

フルサポートプランでは、申請書類一式の作成から提出まで、全て行政書士にお任せいただけます。お客様は平日日中に警察署へ行く手間を省くことができます。

一方、スタンダードプランでは、当事務所が書類を作成した後、必要書類一式をご自宅へ郵送いたします。その後の申請書の提出や許可証の受取はお客様ご自身で行っていただくことになります。

両プランの違いは、申請書の提出や許可証の受取を行政書士に任せるか、ご自身で行うかにあります。